2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。 深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
最近のＡＳＥＡＮの外相会議、オンラインがあると思うんですけど、そこに外務大臣、出席されましたか、オンラインで。そして、北朝鮮の参加はあったんでしょうか。そして、その李善権さんってどういう方だと分析していらっしゃいますか。
二〇一八年八月、当時の河野外務大臣は、ＡＳＥＡＮ関連外相会合の機会に北朝鮮の李容浩外相との間で短時間言葉を交わしました。また、同年の九月に、当時の河野外務大臣は、国連総会の機会に李容浩北朝鮮外相と会談を行ったところでございます。
直近のＡＳＥＡＮ関連外相会議は、二〇二〇年九月九日から十二日まで、議長国ベトナムの下でオンライン形式により開催されました。ＡＳＥＡＮ関連外相会議のうち、北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦにつきましては九月十二日に開催され、日本から茂木外務大臣が参加するとともに、北朝鮮からは駐インドネシア兼ＡＳＥＡＮ代表担当大使が出席いたしました。
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ――――◇―――――
最近、ＡＳＥＡＮ諸国で行われた世論調査によれば、どの国においても、日本は世界中で最も信頼できる国との結果だったと聞きました。戦後の平和国家としての歩みが国際社会で受け入れられている証左であると思います。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。意外となじみがないかもしれません。これまでの外務省の答弁における東京センターについての機能強化すべきと考えている部分はどこの部分でありましょうか。
近年は、例えばＡＳＥＡＮ関連閣僚会合の機会を活用して、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといった取組を行っております。
当然、ＥＵ、中国、メキシコ、ＡＳＥＡＮより更に下と。ヨーロッパから見たら、ＥＵの僅か一・三％の貿易相手国にすぎないんですね。中国から見ても、中国の貿易に占める日本は僅か七・三％。トップはＡＳＥＡＮです。米国、ＥＵがあって、で、今韓国と競っていますので、間もなく韓国にシェアで抜かれます。
ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。 その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。
ＡＳＥＡＮ地域であったりアフリカに対しても積極的な支援をしていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。これはもう日本だけの問題ではございませんので、世界に対してもリーダーシップを発揮して協力をお願いしたいと思っております。 次に、バイオマスプラスチックの普及促進策について伺います。 バイオマスプラスチックは、原料が植物由来のため、焼却の際に二酸化炭素を発生させない。
○小泉国務大臣 まず、途上国におけるプラスチック廃棄物対策については、ＡＳＥＡＮそして東アジアの地域には、ナレッジセンターを二〇一九年の十一月に設立をして、優良事例とか、様々、把握、共有などに取り組んでいます。
ＡＳＥＡＮ諸国では、南シナ海の領有問題などを抱える中で、米国と政治的には連携しながらも、中国との経済関係を重視して、米中いずれにも偏らない外交を展開しています。 インドネシア政府は、二〇二〇年七月と八月に米国が要請したＰ８哨戒機の着陸と給油を拒否しました。シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
そして、それはやはり、ミャンマー国内において、それは利害が違う人は現実にいます、そういった人たちが対話をする中で、ミャンマー国民が求めるような形の政治的体制をつくっていく、そこの中から生まれるものだと思っておりまして、そういったプロセス、今、ＡＳＥＡＮの諸国も働きかけを行っておりますが、日本としても、そういったＡＳＥＡＮの働きかけ、これも後押ししながら、日本独自の役割も果たしていきたいと思っております
今後のスケジュール、なかなか確たることは申し上げられませんけれども、関連する政省令の整備などの必要な手続を行った上で、日本の受諾書を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託する、こういうことになります。 ＲＣＥＰ協定の発効でございますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国のうち過半数の六か国、そしてＡＳＥＡＮ以外の五か国のうち過半数の三か国以上が寄託した日の後六十日というふうに定められております。
先月、日中韓そしてＡＳＥＡＮを加えたＲＣＥＰ、経済連携協定が承認されました。今後、今まで以上に海外からの農産物が流入する可能性が高まる中で、今まで以上に国内の産地をしっかりと守っていくこと、そして消費者へ安心、安全な食を提供することが我が国の農林水産行政にとっての使命だと私は思います。
今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したＡＳＥＡＮの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。
○茂木国務大臣 まず、今回のＧ７の招待国の中に絶対ＡＳＥＡＮを入れた方がいい、こういったことは日本からイギリスの方に働きかけて、議長国でありますブルネイの外務大臣が招待をされるということになったわけでありますが。 四月二十四日、それに先立って行われましたＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、相当やはり苦労があったんです、これは。
そこで、Ｇ７として改めて軍事クーデターを強く非難し、国軍や警察による暴力を非難した上で、コミュニケにもしっかりと明記されたわけですが、このＧ７の前の四月の二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングは、クーデター後初めてミャンマーの国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席して行われました。
○山岡委員 今大臣のお話ありましたが、ＡＳＥＡＮとか、様々、本当にどういうふうに取り組んでいくのかというときに、この日本の技術の貢献というのも相当あるんでしょうし、是非そのことをお願いもしたいですし、また折に触れて、このことの進捗も含めて伺えればと思います。大臣から、様々、今意欲的なお話をいただいたことを心強く思います。
これからは、中国語あるいはＡＳＥＡＮの国々の言葉、まあスリランカという国はちょっと特別なところかもしれませんが、それでも大勢の人が、ミャンマーやネパールや、そうしたところからたくさん来ています。私も、ネパールの国との、例えば国際交流の議連の役職もやっておりますけれども、本当に多いです。そして、日本語を一生懸命学ぼうとしています。
近年は、ＯＥＣＤに一か国も加盟していないＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアにおいてＯＥＣＤのルールや質の高いスタンダードを普及していくことが重要となってきている中で、その活動が拡大しております。 例えば、ＡＳＥＡＮ関連会合の機会を利用し、東京センターは、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといったような取組も行っております。
お尋ねのＡＳＥＡＮ等につきましては、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定につきましては既に五二％が関税撤廃というふうになっておりますが、個別の個々の国とはまた別々にＥＰＡを結んでおりますので、それぞれの国によって数値が異なっております。
ＲＣＥＰ協定は、我が国とともに、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められて合意に至ったものであります。このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進められ、合意に至ったものであります。このようなＡＳＥＡＮ中心性に対する認識は、我が国のみならず参加国の間で広く共有されているものと考えております。